令和三年　新年のごあいさつ

昨年、中国武漢で発生した世界を震撼させる疫病は、瞬く間に世界中に拡散し、予防ワクチンや治療薬も無く、その感染力の強さに世界の安全安心が大きく脅かされ、未だに欧米を中心に感染者は増加を続けています。発生当初は正体不明の疫病とされ、治療法も手探り状態の中、感染者は急速に拡大し、国民的著名人のコロナウイルス感染死等に触れ、事態を重視した国は、重大インシデントとして「緊急事態宣言」を発令するなど、事態は一層深刻さを増し、人々の恐怖感、不安感は大きく煽られました。
しかし、「Covid19」（新型コロナウイルス感染症）による発生から一年弱の結果を見れば、日本人に関しては累計死亡者数2，642人余り（12月14日現在）、死亡者平均年齢は平均寿命に近い80歳余りです。
同様のウイルスが関与するインフルエンザでは、年間の感染者が1，400人余り、直接死亡者数3，300人余り、超過死亡者数10，000人余り(2018-2019）と端的に比較してみれば、実質的なリスクは、かなり低いといえるようです。ただし、欧米においては、患者、死者とも日本と2桁以上の差異があります。原因は定かではありませんが、あまりに差が大きすぎて同様に考えることは難しいと思います。
国内でのリスク比較で考えれば、日頃、我々が掌る交通安全部門の一昨年の交通事故死亡者は、減少傾向ではあるが、3，215人もの多さで、しかも犠牲者の平均年齢は若く、働き盛りの大人から子どもまで、毎年多くの人が犠牲になっています。
当たり前のことですが、国の最大の責務は国民の生命を守ることです。そのため、他の疫病や事故や災害、究極の拉致や戦争であっても、常にリスクヘッジの対応が求められるわけで、危機管理としてリスクの大きさに基づき対策の優先度（トリアージ）を決定し、リスクの除去又は低減措置を速やかに図る必要があります。
特に、この度ウィルスのように、発生経緯や危険度も含め、得体のしれない状況では、至急かつ最大限のリスクヘッジの対応が不可欠で、実態データやエビデンスが出た時点で、リスクに見合った対応に適宜速やかに変更するのが、危機管理の原則だと思います。
現状下、国民の安全確保と経済対策の両立は大変厳しい舵取りですが、少なくとも全国民が対象となる「ＧＯＴＯトラベル」や「ＧＯＴＯイート」は、当然リスクヘッジに対応する検討や分析が綿密に行われた上での政策だと思いますが、冬季に入り若年世代を中心に新型コロナウィルス感染症が再燃増加しているようで、政策が「二兎を追う者は一兎をも得ず」「虻蜂取らず」の結末になることを危惧しています。
民として、民生の安全・安心・安定が図られるよう一日も早い収束が願われます。
個人的な感想ですが「COVID19」のセンセーショナルな報道に限らず、日本の戦前戦後のアクトや、特に中朝韓や欧米の情報など、国民の安全と繁栄に真に繋がる偏向歪曲のない正しい情報提供を、メディア各社が行っているとはとても思えない状況で、既に公正な情報発信者としての本来の姿を忘れ、大方がプロパガンダを含む週刊誌的トレンドに流され、国や国民の信用信頼を大きく失墜させ、国益を大きく損なうなど、下手に世俗感情を煽りたて、軋轢を生みたてているようにも感じます。
とても残念ですが、今回のコロナ騒動に限らず、個々人がしっかりとした情報リテラシーの慧眼を持つことの大切さを強く感じています。

安倍総理退陣後、昨秋誕生した菅総理大臣は、最初に縦割り行政と前例主義の打破を掲げています。我々が本業とする交通安全施設では、国・県・市町だけでなく、警察など多くの行政機関に分割管理された道路上の付属物の設計や施工のため、縦割り行政の渦中で仕事を行っています。
心ある多くの官僚の方々もこの問題に辟易されているようでした。明治維新以来続いてきた「省あって国なし、局あって省なし」の厳しい言葉は、一方向に流れやすく、自国第一主義のポリシーの偏りが長くは続かないように、セクショナリズムが国を滅ぼしかねない状況を作ってきた歴史を表しているように思われます。
新設のデジタル庁が着手する行政縦割り改革が、国の繁栄と国民の平安と安心に資することに期待し、国民の一人として、しっかり応援して行きたいと思います。

広島では、近年多くの方が集中豪雨による土砂災害で亡くなっています。当組合では、多くの方が亡くなった土砂災害の反省から、豪雨時、早期な避難行動を促すため、ボランティア活動による情報提供活動に積極的に取組んでいます。
豪雨災害後のインタビューで、その場所が危険なことを知らなかった被災者が多くいた事を知り、とても残念な思いがしたためです。
一昨年は、大雨のとき危ないところを示す「ハザードマップ標識」の設置を行い、本年度は命を守る案内として「土砂災害危険区内」や「浸水想定域内」に、豪雨時等、早期な避難を促す「路面標示シート」の設置を試みています。正しい情報を平素より知り得るところから、尊い命を守るための適切な行動が生まれます。
当団体は、小さな専門会社の集まりで、力的にも微力では有りますが、組合員一同一致協力し、国と地域社会の安全・安心と発展のため、出来ることから着実に取組んでいくことをお誓いし、言葉足らずでは御座いますが新年のご挨拶とさせて頂きます。